算定基礎届や月額変更届を提出する際には、各月の支払基礎日数を算出し、用紙に記入する必要があります。この支払基礎日数の算出方法について、よくある質問内容とその回答を以下に記載します。
＜基本ルール１＞
・パートタイマーの特例を除き、月給者・日給者・時給者問わず、対象となる月は、支払基礎日数が17日以上ある月です。
＜基本ルール２＞
・月給制（欠勤控除なし）；暦日数＝支払基礎日数となります。
（例）締め日が15日、支給日が25日の場合、3/16～4/15分が4/25に支給されますので、4月の支払基礎日数は31日となります。
・月給制（欠勤控除あり）；就業規則等で定めた所定労働日数－欠勤日数が支払基礎日数となります。欠勤控除日がゼロの月は、上記と同様に暦日数＝支払基礎日数となるのですが、欠勤控除が発生した場合は、欠勤控除１日分の単価を算出する際に使用する所定労働日数から欠勤控除日数を差し引いた日数が支払基礎日数となります。
（例）締め日が15日、支給日が25日、3/31と4/1に欠勤、所定労働日数は20日の場合、31日－2日＝29日ではなく、20日－2日＝18日が4月の支払基礎日数となります。
※この場合でもし休日出勤があり、代休を取得せずに休日出勤手当の支払が発生している場合は、その日も支払基礎日数にカウントします。
・日給月給制；労働した日数＝支払基礎日数となります。
・日給制、時間給制；労働した日数＝支払基礎日数となります。
＜よくある質問＞
・有休取得日は？
（回答）支払基礎日数に含まれます。
・半日欠勤・半日出勤した日や遅刻早退した日は？
（回答）半日欠勤、半日出勤、遅刻早退した日はすべて１日分の支払基礎日数としてカウントされます。例えば16日、18日、20日、22日の4日間を半日欠勤した場合、0.5×4日＝2日分の給与を得たので支払基礎日数は2日とはせず、それぞれ1日分のカウントとし、支払基礎日数は4日となります。
・基本給の締め日と残業手当の締め日が異なる場合、使用する対象期間は？
（回答）基本給を使用します。基本給が当月末日締当月25日払、残業手当が当月末日締翌月25日払の場合、4月25日分給与には、4/1～4/30分の基本給と3/1～3/31分の残業手当が支払われていることになっており、基本給の期間を使用する場合は30日、残業手当の期間を使用する場合は31日となりますが、この場合は、基本給の期間（30日）が、4月の支払基礎日数となります。
＜パートタイマーの特例＞
・ここでいうパートタイマーとは、1日あたりの勤務時間が一般従業員より短い方をいいます。
・パートタイマーは、支払基礎日数17日以上の月が１月でもある場合は通常の方法で算定を行いますが、17日以上の月が１月もなく、かつ15日以上17日未満の月がある場合は、その月を対象月として算定を行います。
（例１）4月；17日、5月；16日、6月；15日の場合は、4月のみが対象月
（例２）4月；14日、5月；16日、6月；15日の場合は、5月、6月が対象月
（例３）4月；12日、5月；14日、6月；13日の場合は、対象月なし（保険者算定）
・特例が適用されるのは算定時のみであり、月変には適用されません。
・特例が適用される従業員（パートタイマー）の算定の場合は、用紙の右下に「パート」と記入しておくと分かり易いです。
こちらも是非ご覧ください！（台東区・河原社会保険労務士事務所・河原給与計算センター）
以上